有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,669千円	8,183千円
賞与引当金	33,572千円	33,754千円
未払費用	9,576千円	6,153千円
棚卸資産評価損	14,527千円	3,109千円
貸倒引当金	18,003千円	13,209千円
長期未払金	41,901千円	43,120千円
関係会社株式評価損	587,028千円	604,113千円
資産除去債務	7,366千円	7,790千円
退職給付引当金	8,647千円	8,898千円
土地減損損失	5,827千円	5,996千円
貸倒損失	46,740千円	―千円
その他	1,622千円	4,356千円
繰延税金資産小計	793,481千円	738,687千円
評価性引当額	△715,424千円	△682,131千円
繰延税金資産合計	78,057千円	56,556千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△74,995千円	△65,276千円
その他有価証券評価差額金	△86,273千円	△100,715千円
その他	△1,799千円	―千円
繰延税金負債合計	△163,069千円	△165,992千円
繰延税金資産(負債)の純額	△85,011千円	△109,436千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.88%	4.23%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.04%	△0.06%
住民税均等割額	1.27%	1.59%
評価性引当額の増減	△3.68%	△6.17%
その他	0.00%	△0.37%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.01%	29.79%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。