有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,392千円	6,565千円
未払事業所税	1,770千円	1,674千円
賞与引当金	19,670千円	25,571千円
未払社会保険料等	3,805千円	4,232千円
たな卸資産評価損	742千円	619千円
貸倒引当金	1,704千円	6,637千円
長期未払金	44,662千円	44,662千円
関係会社株式評価損	16,567千円	16,567千円
資産除去債務	3,586千円	4,005千円
その他有価証券評価差額金	―千円	364千円
その他	1,676千円	16,693千円
繰延税金資産小計	96,579千円	127,592千円
評価性引当額	△62,424千円	△61,229千円
繰延税金資産合計	34,155千円	66,362千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△30,059千円	△29,119千円
その他有価証券評価差額金	△3,320千円	―千円
繰延税金負債合計	△33,379千円	△29,119千円
繰延税金資産純額	775千円	37,243千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%	30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.65%	2.88%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.09%	△0.05%
留保金課税の影響	―%	2.47%
住民税均等割額	2.23%	1.30%
税額控除	△2.02%	△3.90%
評価性引当額の増減	1.20%	△0.65%
法定実効税率変更による影響	0.67%	―%
その他	△0.09%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.56%	32.86%