有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,820千円	6,953千円
未払事業所税	1,674千円	1,669千円
賞与引当金	30,520千円	29,365千円
未払社会保険料等	4,871千円	4,697千円
たな卸資産評価損	775千円	521千円
貸倒引当金	4,960千円	8,349千円
長期未払金	44,356千円	44,356千円
関係会社株式評価損	16,567千円	16,567千円
資産除去債務	4,492千円	5,045千円
退職給付引当金	19,109千円	17,887千円
その他有価証券評価差額金	―千円	1,680千円
その他	12,002千円	15,142千円
繰延税金資産小計	145,152千円	152,236千円
評価性引当額	△71,382千円	△75,701千円
繰延税金資産合計	73,770千円	76,535千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△31,181千円	△32,063千円
その他有価証券評価差額金	△1,003千円	―千円
その他	△12,675千円	△545千円
繰延税金負債合計	△44,860千円	△32,609千円
繰延税金資産純額	28,909千円	43,925千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.51%	1.45%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.48%	△11.84%
留保金課税の影響	3.41%	―%
住民税均等割額	0.55%	0.59%
税額控除	△1.80%	―%
評価性引当額の増減	1.94%	0.77%
その他	△0.35%	0.82%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.59%	22.37%