訂正有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	944千円	1,500千円
未払事業所税	2,218千円	2,073千円
賞与引当金	22,550千円	21,483千円
未払社会保険料等	3,485千円	3,484千円
たな卸資産評価損	1,281千円	1,572千円
貸倒引当金	13,763千円	12,187千円
建物附属設備	100千円	77千円
長期未払金	51,979千円	47,043千円
関係会社株式評価損	―	17,417千円
税務上の繰延資産	231千円	―
資産除去債務	5,569千円	4,783千円
繰延税金資産小計	102,124千円	111,623千円
評価性引当額	△51,979千円	△64,460千円
繰延税金資産合計	50,144千円	47,162千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△23,126千円	△36,030千円
その他有価証券評価差額金	△1,649千円	△2,347千円
繰延税金負債合計	△24,775千円	△38,377千円
繰延税金資産純額	25,368千円	8,785千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%	35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.58%	1.09%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.26%	△0.44%
住民税均等割額	2.16%	5.34%
評価性引当額の増減	△3.40%	27.76%
法定実効税率変更による影響	1.06%	15.69%
その他	△0.01%	△0.02%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.09%	85.01%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.01%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。