有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,500千円	2,392千円
未払事業所税	2,073千円	1,770千円
賞与引当金	21,483千円	19,670千円
未払社会保険料等	3,484千円	3,805千円
たな卸資産評価損	1,572千円	742千円
貸倒引当金	12,187千円	1,704千円
建物附属設備	77千円	35千円
長期未払金	47,043千円	44,662千円
関係会社株式評価損	17,417千円	16,567千円
投資有価証券評価損	―	1,194千円
繰延ヘッジ損益	―	446千円
資産除去債務	4,783千円	3,586千円
繰延税金資産小計	111,623千円	96,579千円
評価性引当額	△64,460千円	△62,424千円
繰延税金資産合計	47,162千円	34,155千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△36,030千円	△30,059千円
その他有価証券評価差額金	△2,347千円	△3,320千円
繰延税金負債合計	△38,377千円	△33,379千円
繰延税金資産純額	8,785千円	775千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%	33.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.09%	0.65%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.44%	△0.09%
住民税均等割額	5.34%	2.23%
評価性引当額の増減	27.76%	1.20%
法定実効税率変更による影響	15.69%	0.67%
その他	△0.02%	△2.11%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	85.01%	35.56%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。