有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 9:16
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税38千円838千円
賞与引当金33,096千円31,545千円
未払費用5,383千円5,123千円
棚卸資産評価損23,357千円41,243千円
貸倒引当金9,059千円13,203千円
長期未払金44,100千円41,901千円
関係会社株式評価損17,375千円493,470千円
資産除去債務6,609千円6,987千円
退職給付引当金10,239千円8,858千円
土地減損損失61,728千円61,728千円
貸倒損失46,740千円46,740千円
税務上の繰越欠損金46,740千円142,840千円
その他1,644千円2,622千円
繰延税金資産小計259,373千円897,104千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額―千円△86,835千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178,826千円△672,532千円
評価性引当額小計△178,826千円△759,367千円
繰延税金資産合計80,547千円137,737千円
(繰延税金負債)
前払年金費用△51,354千円△53,815千円
その他有価証券評価差額金△56,817千円△60,875千円
繰延税金負債合計△108,172千円△114,690千円
繰延税金資産(負債)の純額△27,624千円23,046千円


2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2022年3月31日)
当事業年度
(2023年3月31日)
法定実効税率30.58%税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
3.43%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△17.61%
住民税均等割額3.23%
評価性引当額の増減△0.05%
控除対象外源泉税6.03%
その他0.45%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
26.05%

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