訂正有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。
一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して経理部が運用を実行しております。
また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
投資有価証券は、余資運用のために保有している上場投資信託及び取引先との事業関係上保有している株式であり、上場投資信託、株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
上場投資信託、株式の市場価格は経理部が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日です。
社債及び借入金は主として短期のものは運転資金、長期のものは設備資金であります。社債のものの一部は変動金利によっており、市場の金利変動リスクにさらされておりますが、市場の金利動向を継続的に監視しております。
支払手形、買掛金、社債、借入金の有する手元流動性リスクについては、経理部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。
デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約等をヘッジ手段として利用しております。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、経理部が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次の表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	585,126	585,126	―
(2)受取手形及び売掛金	2,501,628	2,501,628	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	300,019	300,019	―
資産計	3,386,774	3,386,774	―
(1)支払手形及び買掛金	1,612,343	1,612,343	―
(2)短期借入金	1,535,000	1,535,000	―
(3)社債	382,040	379,569	△2,470
(4)長期借入金	1,465,976	1,460,907	△5,068
負債計	4,995,359	4,987,820	△7,538
デリバティブ取引(*)	(561)	(561)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	585,868	585,868	―
(2)受取手形及び売掛金	2,584,811	2,584,811	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	199,491	199,491	―
資産計	3,370,171	3,370,171	―
(1)支払手形及び買掛金	1,875,416	1,875,416	―
(2)短期借入金	1,850,000	1,850,000	―
(3)社債	247,320	245,905	△1,414
(4)長期借入金	1,204,204	1,198,280	△5,923
負債計	5,176,940	5,169,603	△7,337
デリバティブ取引(*)	4,081	4,081	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、上場株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
社債(1年以内償還予定社債含む)は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金(1年以内返済予定長期借入金含む)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を実施した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。ただし、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
非上場株式	51,997	52,331

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	585,126
受取手形及び売掛金	2,501,628
合計	3,086,754

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	580,919
受取手形及び売掛金	2,584,811
合計	3,165,731

(注4)短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,535,000	―	―	―	―	―
社債	134,720	124,720	83,120	39,480	―	―
長期借入金	461,772	405,272	327,479	264,383	7,070	―
合計	2,131,492	529,992	410,599	303,863	7,070	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,850,000	―	―	―	―	―
社債	124,720	83,120	39,480	―	―	―
長期借入金	447,272	369,479	306,383	49,070	32,000	―
合計	2,421,992	452,599	345,863	49,070	32,000	―