有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/24 13:06
【資料】
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【項目】
161項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。
一時的な余資が発生した場合には、経済情勢、金融動向の継続的な調査に基づく取締役会の方針に基づき、資金効率を高めるような運用対象をつど選択して運用を実行しております。
また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、営業債権であり、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額の設定及び回収期日と残高の管理を行っております。
投資有価証券は、取引先との事業関係上保有している株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。株式の市場価格は担当部署が継続的に監視し、大きく変動した場合には取締役会に対して報告を行っております。
支払手形及び買掛金は、営業債務であり、いずれも1年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引・通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
支払手形、買掛金、借入金の有する手元流動性リスクについては、コーポレート統括部が毎月資金繰予定表を作成し、支払資金の確保に努めることによって管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約・通貨オプション取引であります。当社グループの契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。取引の執行・管理については、定めた社内ルールに従って、コーポレート統括部が決裁者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)529,058529,058
資産計529,058529,058
(1)長期借入金(*3)561,034558,903△2,130
負債計561,034558,903△2,130
デリバティブ取引(*4)11,82111,821

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)
非上場株式2,620

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)579,302579,302
資産計579,302579,302
(1)長期借入金(*3)1,423,1981,410,255△12,942
負債計1,423,1981,410,255△12,942
デリバティブ取引(*4)(5,084)(5,084)

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分当連結会計年度(千円)
非上場株式2,778

(*3) 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金853,669
受取手形及び売掛金2,675,168
電子記録債権741,176
合計4,270,014

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金1,108,916
受取手形及び売掛金2,363,294
電子記録債権701,026
合計4,173,237

(注2)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,620,000
長期借入金191,420186,336148,93029,2005,148
合計2,811,420186,336148,93029,2005,148

当連結会計年度(2025年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,330,000
長期借入金312,357274,951155,221127,836122,708430,125
合計2,642,357274,951155,221127,836122,708430,125


3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式529,058529,058
資産計529,058529,058
デリバティブ取引11,82111,821

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式579,302579,302
資産計579,302579,302
デリバティブ取引(5,084)(5,084)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金558,903558,903
負債計558,903558,903

当連結会計年度(2025年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金1,410,2551,410,255
負債計1,410,2551,410,255


(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額をほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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