有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用環境や企業収益の改善がみられるなど、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国等の景気減速や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による政策方針変更など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品飲料業界におきましては、食の安心安全に対する消費者の社会的関心は引き続き高く、品質管理体制の一層の強化が求められているほか、国内市場の縮小化による同業他社及び他業態との競争激化や食品原材料の高騰など、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を維持・強化し、お客さまのニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの質の向上に努めてまいりました。当連結会計年度におきましては、特に新規商材の提案や取引先の拡大に注力し、国内事業及び海外事業の基盤強化を図ってまいりました。その結果、主力事業である卸売事業において、乳製品や農産物加工品の取扱いアイテム数ならびに取引数量が増加したことや販売活動にともなう諸経費の見直しを図ったことから販売管理費が減少し、収益は増加いたしました。また、製造販売事業において、売上が増加したことに加えて、生産性の向上により、収益が大幅に改善いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,121,963千円(前年同期比1.2%増)、営業利益326,386千円(前年同期比28.2%増)、経常利益331,336千円(前年同期比22.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は202,670千円(前年同期比24.3%増)となりました。
また、総資産は8,709,222千円(前年同期比14.9%増)、純資産は2,123,329千円(前年同期比6.4%増)となり、自己資本比率は23.8%となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>当連結会計年度の清涼飲料市場は、好天に恵まれ、夏場の猛暑も重なったことから需要が上向き、好調に推移いたしました。飲料メーカー各社は、多様化した消費者ニーズに応えるため、人気商品の拡販や付加価値の高い商品の開発を推し進めておりますが、国内市場の縮小や原材料価格高騰などにより企業の経営環境は厳しく、国内外含めたグローバルでの組織再編や業務提携の動きが加速しております。
このような状況のもと、当社グループは、取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先への販売アイテムの拡大や利益率改善を図ってまいりました。原材料価格の高騰や企業間競争の激化などにより、香料や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したものの、海外の調達ルート開拓や既存取引先への拡販を強化したことなどにより、脱脂粉乳をはじめとする乳製品、マンゴーピューレや茶類などの農産物加工品、飲料製品用の資材・包材の販売数量が増加いたしました。
この結果、卸売事業の売上高は27,359,890千円(前年同期比2.2%増)となりました。

カテゴリーの名称	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
食品副原料(千円)	8,819,934	97.1
乳及び乳製品(千円)	6,455,643	123.4
飲料製品(千円)	3,366,613	90.0
農産物及び同加工品(千円)	4,379,621	93.4
その他(千円)	4,338,076	107.8
合計(千円)	27,359,890	102.2

<製造販売事業>アイスクリームを主とする氷菓市場は、冬場のアイス需要の増加やデザート・スイーツとしての位置づけが定着したこともあり、市場規模が拡大しております。メーカー各社は、主力商品の販売強化に努めるとともに、大人向けなどのバラエティに富んだ商品開発に注力しております。一方で、品質に対する消費者の意識は高く、品質管理コストの増加や原材料価格の高騰など、企業の経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、顧客のニーズに合った商品を提供してまいりました。また、食品製造工場としての品質や安全性を確保するため、製造技術の向上及び品質管理の強化に努め、機械や製造環境の整備に注力してまいりました。新規の取引先数が増加したことや既存取引先からの夏場の受注が大幅に拡大いたしました。
この結果、製造販売事業の売上高は710,108千円(前年同期比21.8%増)となりました。
<その他の事業>その他の事業につきましては、FC事業がありますが、当社グループは東京大手町地区にてコンビニエンスストアを4店舗経営しております。集客力の向上や店舗運営の基本であるSQC(サービス、クオリティ、クリンネス)のレベルアップに努めてまいりました。しかしながら、大手町地区の再開発にともない、平成28年2月に1店舗閉店したことや大手町地区の就労人口の減少による影響などもあり、その他の事業の売上高は766,546千円(前期比24.0%減)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,735,586千円(前年同期比33.5%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、291,592千円(前年同期比340.4%増)となりました。これは主に仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15,870千円(前年同期比35.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、158,835千円(前年同期は63,724千円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入によるものであります。