有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により7,504,737千円(前年同期比17.2%増)になりました。また、固定資産は、1,204,484千円(前年同期比2.4%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は8,709,222千円(前年同期比14.9%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金及び未払金の増加により、5,256,729千円(前年同期比18.2%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の増加により1,329,163千円(前年同期比16.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は6,585,893千円(前年同期比17.9%増)となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,123,329千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
①売上高の分析
卸売事業において、企業間競争の激化等の影響で、香料や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したものの、既存取引先への拡販強化等により、乳製品や農産物加工品、飲料製品用の資材・包材の販売数量が増加し、売上高は増加いたしました。また、製造販売事業においても、品質管理の強化及び製造環境の整備に注力し、新規の取引先数が増加したことや既存取引先からの夏場の受注が大幅に拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、28,121,963千円(前年同期比1.2%増)となりました。
②費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は25,660,893千円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は2,461,070千円(前年同期比0.4%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、販売活動に伴う諸経費の見直しを図ったことから、2,134,683千円(前年同期比2.8%減)となりました。
この結果、営業利益は326,386千円(前年同期比28.2%増)、営業利益率は1.2%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料、為替差益及び受取補償金を計上したことにより、21,555千円(前年同期比27.8%減)となりました。営業外費用は、主に支払利息や支払補償費を計上したことにより16,605千円(前年同期比27.4%増)となりました。
この結果、経常利益は331,336千円(前年同期比22.1%増)となり、税金等調整前当期純利益は316,577千円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,670千円(前年同期比24.3%増)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。個人消費の冷え込みに加え、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。その作成にあたり、会計方針は原則として全連結会計年度を同一の基準を継続して適用するほか、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加により7,504,737千円(前年同期比17.2%増)になりました。また、固定資産は、1,204,484千円(前年同期比2.4%増)になり、この結果、当連結会計年度末における資産は8,709,222千円(前年同期比14.9%増)となりました。
② 負債の状況
当連結会計年度末における流動負債は、主に買掛金及び未払金の増加により、5,256,729千円(前年同期比18.2%増)となりました。また固定負債は、主に長期借入金の増加により1,329,163千円(前年同期比16.8%増)となりました。この結果、当連結会計年度末における負債は6,585,893千円(前年同期比17.9%増)となりました。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末における純資産は、主に利益剰余金の増加により、2,123,329千円(前年同期比6.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4)経営成績の分析
①売上高の分析
卸売事業において、企業間競争の激化等の影響で、香料や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したものの、既存取引先への拡販強化等により、乳製品や農産物加工品、飲料製品用の資材・包材の販売数量が増加し、売上高は増加いたしました。また、製造販売事業においても、品質管理の強化及び製造環境の整備に注力し、新規の取引先数が増加したことや既存取引先からの夏場の受注が大幅に拡大いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、28,121,963千円(前年同期比1.2%増)となりました。
②費用・利益の分析
当連結会計年度における売上原価は25,660,893千円(前年同期比1.2%増)、売上総利益は2,461,070千円(前年同期比0.4%増)となりました。一部の原材料調達コスト上昇の影響はあったものの、売上高の増加に伴い、売上総利益は増加いたしました。
販売費及び一般管理費については、主に卸売事業において、販売活動に伴う諸経費の見直しを図ったことから、2,134,683千円(前年同期比2.8%減)となりました。
この結果、営業利益は326,386千円(前年同期比28.2%増)、営業利益率は1.2%となりました。
営業外収益は、主に受取配当金、受取手数料、為替差益及び受取補償金を計上したことにより、21,555千円(前年同期比27.8%減)となりました。営業外費用は、主に支払利息や支払補償費を計上したことにより16,605千円(前年同期比27.4%増)となりました。
この結果、経常利益は331,336千円(前年同期比22.1%増)となり、税金等調整前当期純利益は316,577千円(前年同期比17.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は202,670千円(前年同期比24.3%増)となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
食品を扱っている企業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いております。個人消費の冷え込みに加え、少子高齢化が進むなか、国内市場は飽和状態になっており、企業淘汰が進むなど、各企業間の競争は激化しております。当社グループは、国内のみならず海外にも原料調達先を分散し、安定供給を行っておりますが、世界的な経済低迷、天候不順や大規模な災害が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また昨今、消費者の信頼失墜につながる不祥事や製造事故の問題が深刻化しており、安全で安心な商品への要求は一層高まっております。当社グループは、品質管理体制には万全を期しておりますが、取扱商品において、品質面や衛生上の問題が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。