四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に株価の上昇や円安基調
が進み、企業収益や雇用情勢が改善される等、景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしなが
ら、世界経済の減速や輸入品価格の上昇による個人消費の回復の遅れ等の下振れ懸念材料もあることから、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品飲料業界におきましては、国内市場の縮小化や円安による食品原材料の高騰により企業収益は低迷する
中、商品ライフサイクルの短期化及び消費の二極化が一層進んでいることから、企業は熾烈な開発競争を繰り広
げております。
このような状況下、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安定的な原材料・資材の供給体制を維持し、サービスの質の向上に努めるとともに、新規商品の提案や新規取引
先の開拓等による拡販に努めてまいりました。また、第1四半期会計期間よりJ.S.O'will,Inc.を連結範囲に含め
ており、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,925,355千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は249,320千円
(前年同期比0.6%増)、経常利益は259,743千円(前年同期比7.0%減)、四半期純利益は126,281千円(前年同
期比19.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
<卸売事業>飲料市場においては、消費税増税の影響は限定的であったものの、盛夏期の天候不順もあり、9月以降に流通
在庫が停滞して販売数量が伸び悩む等、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グル
ープは取引先のニーズに柔軟に対応すべく、国内外から原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努める
一方、品質管理体制の一層の強化を図り、付加価値の高い商品の提供、及びサービスの向上に努めてまいりまし
た。ビタミン類や業務用殺菌乳の販売数量が減少したものの、香料等の食品副原料、ジャスミン茶やウーロン
茶、果汁・野菜汁・ピューレ類等の農産物及び同加工品の販売が好調に推移したことから、売上高は21,212,685
千円(前年同期比4.9%増)となりました。
<製造販売事業>安心且つ安全な商品をお客様にお届けするために、品質管理面を一層強化し、取引先に安心して生産委託して
いただけるよう、製造環境の整備に注力いたしました。夏場の天候不順の影響も少なからずあったものの、新商
品開発を積極的に行い拡販に努めたことから、売上高は409,886千円(前年同期比7.9%増)となりました。
<その他>その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、平成25年10月に1店舗を新規出
店し、合計5店舗となったことから、売上高は725,244千円(前年同期比11.4%増)となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
① 資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,551,844千円増加し、8,225,284千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。また、当第3四半
期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,819千円増加し、1,117,184千円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,561,663千円増加し、
9,342,468千円となりました。
② 負債の状況
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ979,669千円増加し、6,266,555千円に
なりました。主な要因は、買掛金の増加によるものであります。また、当第3四半期連結会計期間末の固定負債
は、前連結会計年度末に比べ397,552千円増加し、1,177,371千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加
によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,377,222千円増加し、
7,443,926千円となりました。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ184,441千円増加し、1,898,541千円となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
記載すべき事項はありません。