食品飲料業界におきましては、平成27年4月1日施行の食品表示法のもと、消費者の自主的かつ合理的な商品選択の機会の確保を促す制度として新たに機能性表示食品制度が導入されました。幅広い食品に機能性表示が可能となり、新たな需要喚起を呼び起こしておりますが、国内市場の縮小化や円安等による食品原材料の高騰など、企業収益は厳しい状況が続いております。
当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な供給体制並びに品質管理体制を維持・強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。乳及び乳製品や飲料製品等の販売数量が減少したものの、茶葉類や果汁・ピューレ類をはじめとする農産物及び同加工品が好調に推移したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,560,809千円(前年同期比2.2%増)となりました。販売活動にともなう諸経費などの販売管理費は増加しましたが、前年同期に比べ売上総利益率が上昇したことから、営業利益は97,213千円(前年同期比37.0%増)、経常利益は100,057千円(前年同期比43.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,638千円(前年同期比80.5%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2015/08/12 10:00