#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,516,979千円減少し、「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ14,899千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2021/11/11 9:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 負債の状況
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ464,962千円増加し、5,658,439千円になりました。主な要因は、買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。また、当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,622千円減少し、1,498,525千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ381,339千円増加し、7,156,964千円となりました。
2021/11/11 9:01