流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は2,652,700千円減少し、「原材料」及び流動負債の「その他」がそれぞれ30,028千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 9:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,652,700千円減少し、「原材料及び貯蔵品」及び流動負債の「その他」がそれぞれ30,028千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

2022/06/24 9:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産は10,521,483千円(前期末比4.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品、未着商品の増加による流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価が前期に比べ下落したことによる固定資産の減少などであります。
負債は6,756,295千円(前期末比0.3%減)となりました。主な要因は買掛金、未払法人税等の増加による流動負債の増加と、長期借入金の減少による固定負債の減少などであります。
純資産は3,765,188千円(前期末比13.5%増)となりました。主な要因は利益剰余金の増加であります。自己資本比率は35.0%と前連結会計年度末に比べ2.8ポイント上昇しました。

2022/06/24 9:26

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
流動資産売掛金	55,075千円	86,298千円
流動負債買掛金	40,780	124,774

2022/06/24 9:26