#1 会計方針に関する事項（連結）: 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/24 9:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)セグメントの売上高には、セグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度末における総資産は10,521,483千円(前期末比4.2%増)となりました。主な要因は売掛金、商品及び製品、未着商品の増加による流動資産の増加と、投資有価証券の時価評価が前期に比べ下落したことによる固定資産の減少などであります。
負債は6,756,295千円(前期末比0.3%減)となりました。主な要因は買掛金、未払法人税等の増加による流動負債の増加と、長期借入金の減少による固定負債の減少などであります。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1)デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 9:26