有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、人材を重要な経営資本と位置づけております。この認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、経営戦略と整合した人材戦略を推進しております。
①人材獲得・育成の強化
経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化を図るため、人材の獲得・育成、人員配置の最適化並びにスキルの可視化・活用を推進する。また、期待する行動及び能力を明確にし、これらを採用・育成・配置・評価の各プロセスに反映する。
これらの取り組みを通じて、自ら考え、行動し、チャレンジ精神と好奇心を持って新たな価値の創出に主体的に取り組む人材が活躍できる環境を整える。
②次世代・中核人材の育成
中長期的な成長を支える次世代・中核人材については、計画的な育成を進めるとともに、専門性を活かした配置及び役割の付与を推進する。これにより、将来の事業成長及び組織運営を担う人材層の形成を図る。
③多様な人材の定着及び能力発揮の促進
多様な価値観及び能力を持つ人材の確保・育成に取り組むとともに、誰もが能力を発揮しやすい社内環境の整備を進める。これらの取り組みを通じて、人材の定着を図り、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進する。
④知識共有・活用による組織力の強化
経営戦略の実現に必要な組織力の向上を図るため、社内に蓄積された知識・経験・ノウハウ等を組織全体で活用できる基盤の整備を推進する。
推進にあたっては、デジタルツールの活用及び定期的な点検・検証を通じて、知識の共有及び活用を支える仕組みの整備を進める。これにより、教育機会の標準化、知識の円滑な引継ぎ及び学習機会の拡充を図り、組織全体の能力向上及び持続的な成長につなげる。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定については、以下のとおり方針を定めております。
①基本方針
当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材の確保・定着及び能力発揮の促進を図る観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を定める。定めるにあたっては、年功序列ではなく、役割、成果及び能力発揮の状況を適切に反映することを基本とし、単年度の業績のみならず、中長期的な成長への貢献も踏まえて運用する。
②報酬水準の考え方
報酬水準は、外部水準及び社内バランスを踏まえ、各人の役割、職責及び専門性に応じて定めることを基本とする。その際、担う役割の範囲、求められる専門性及び業務上の責任の大きさ等を総合的に考慮するほか、経済情勢その他の経営環境、当社グループの業績、労働分配率等も踏まえて判断する。
③報酬の構成
従業員に支払う報酬は、給与(基本給、時間外勤務手当、各種手当)及び賞与を基本として構成する。
④福利厚生・資産形成支援の考え方
当社グループは、従業員の定着及び意欲向上を図る観点から、福利厚生の充実及び資産形成支援に取り組む。当社従業員については従業員持株会への加入を推進し、グループ会社従業員の持株会加入については、今後の制度整備の状況等を踏まえ、検討を進める。
⑤評価との連動
報酬その他の処遇の運用にあたっては、公正性、透明性及び納得性を重視する。評価においては、各人に期待される役割及び業績目標の達成状況に加え、当社グループが期待する行動及び能力発揮の状況を総合的に考慮し、その結果を昇給、賞与その他の処遇に適切に反映することを基本とする。また、評価基準の明確化、適切なフィードバック及び運用状況の継続的な見直しを通じて、制度の適切な運用を確保する。これらの取り組みを通じて、役割、成果及び能力発揮に応じた適切な処遇の実現に努め、従業員の意欲向上、人材の定着及び組織力の強化を図る。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、人材を重要な経営資本と位置づけております。この認識のもと、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、経営戦略と整合した人材戦略を推進しております。
①人材獲得・育成の強化
経営戦略の実現に必要な人材基盤の強化を図るため、人材の獲得・育成、人員配置の最適化並びにスキルの可視化・活用を推進する。また、期待する行動及び能力を明確にし、これらを採用・育成・配置・評価の各プロセスに反映する。
これらの取り組みを通じて、自ら考え、行動し、チャレンジ精神と好奇心を持って新たな価値の創出に主体的に取り組む人材が活躍できる環境を整える。
②次世代・中核人材の育成
中長期的な成長を支える次世代・中核人材については、計画的な育成を進めるとともに、専門性を活かした配置及び役割の付与を推進する。これにより、将来の事業成長及び組織運営を担う人材層の形成を図る。
③多様な人材の定着及び能力発揮の促進
多様な価値観及び能力を持つ人材の確保・育成に取り組むとともに、誰もが能力を発揮しやすい社内環境の整備を進める。これらの取り組みを通じて、人材の定着を図り、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進する。
④知識共有・活用による組織力の強化
経営戦略の実現に必要な組織力の向上を図るため、社内に蓄積された知識・経験・ノウハウ等を組織全体で活用できる基盤の整備を推進する。
推進にあたっては、デジタルツールの活用及び定期的な点検・検証を通じて、知識の共有及び活用を支える仕組みの整備を進める。これにより、教育機会の標準化、知識の円滑な引継ぎ及び学習機会の拡充を図り、組織全体の能力向上及び持続的な成長につなげる。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定については、以下のとおり方針を定めております。
①基本方針
当社グループは、経営戦略の実現に必要な人材の確保・定着及び能力発揮の促進を図る観点から、従業員の給与その他の給付の額及び内容を定める。定めるにあたっては、年功序列ではなく、役割、成果及び能力発揮の状況を適切に反映することを基本とし、単年度の業績のみならず、中長期的な成長への貢献も踏まえて運用する。
②報酬水準の考え方
報酬水準は、外部水準及び社内バランスを踏まえ、各人の役割、職責及び専門性に応じて定めることを基本とする。その際、担う役割の範囲、求められる専門性及び業務上の責任の大きさ等を総合的に考慮するほか、経済情勢その他の経営環境、当社グループの業績、労働分配率等も踏まえて判断する。
③報酬の構成
従業員に支払う報酬は、給与(基本給、時間外勤務手当、各種手当)及び賞与を基本として構成する。
④福利厚生・資産形成支援の考え方
当社グループは、従業員の定着及び意欲向上を図る観点から、福利厚生の充実及び資産形成支援に取り組む。当社従業員については従業員持株会への加入を推進し、グループ会社従業員の持株会加入については、今後の制度整備の状況等を踏まえ、検討を進める。
⑤評価との連動
報酬その他の処遇の運用にあたっては、公正性、透明性及び納得性を重視する。評価においては、各人に期待される役割及び業績目標の達成状況に加え、当社グループが期待する行動及び能力発揮の状況を総合的に考慮し、その結果を昇給、賞与その他の処遇に適切に反映することを基本とする。また、評価基準の明確化、適切なフィードバック及び運用状況の継続的な見直しを通じて、制度の適切な運用を確保する。これらの取り組みを通じて、役割、成果及び能力発揮に応じた適切な処遇の実現に努め、従業員の意欲向上、人材の定着及び組織力の強化を図る。