有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、株主・取引先・社員をはじめとするステークホルダーからの信頼構築はもとより、社会貢献に努め、長期的に企業価値を高めていくことを目指しております。
食品原材料の調達確保が難しくなりつつある日本の状況において、安全で安心な食品原材料の安定した供給は、食品原材料を取り扱う当社グループの社会的責任であると認識しております。そのために、当社グループは、供給拠点をグローバルに設け、供給責任を果たしてまいります。また、付加価値の高い商品を多く取り扱うことにより他社との差別化を図るとともに、事業の継続的発展に向け、食品業界のみならず、周辺分野での事業展開を推し進めております。
(経営理念)
信頼を得るを第一とし、自己研鑽・社業発展に励み、因って社会に貢献するを旨とする
(経営方針)
・お取引先と共に成長できるよう、商品・サービスに真心を添えて活動する
・食と環境を中心として、グローバルコミュニケーションの架け橋となる
・スタートは小さくても、中長期的な視野を持ち事業を行い、安定利益を確保する
・社員が希望と誇りを持ち仕事ができる会社にする
・社会・環境への配慮に加えて、株主様をはじめ、すべてのステークホルダーを常に意識して活動する
(2)経営戦略等
当社グループは、「お客さまに十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制を強化するとともに、付加価値の高い新規商品の提案を行い、取扱いアイテム数の増加並びに取引先の拡大に努め、食と環境を中心とした事業展開を進めてまいりました。今後も食品原材料並びに環境事業を中心とした既存基盤の強化に注力するとともに、海外展開、新規事業の開発並びにM&Aをはじめとする成長ドライバーの強化を推進してまいります。加えて、これらの事業戦略を円滑に推進するために、事業基盤の更なる強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループの中期的な事業戦略は次のとおりです。

事業 戦略	既存基盤の強化		成長ドライバーの強化
	・ワンストップビジネスモデルの確立 ・情報の有効活用による既存事業の効率化及び 品質向上 ・当社グループのネットワークを活用した事業 基盤の強化		・既存商材の海外販売拡大による海外展開の強化 ・既存事業と親和性の高い新規事業の開発 ・環境事業や水産事業における新たな主力商材の 確立 ・M&Aによる新規事業の創出
	グループ会社 / 各社固有の機能を強化しながらグループシナジーの拡大を図る
事業 基盤	人材	DX・IT	財務	ガバナンス
	・採用と育成の強化 ・コミュニケーション の深化	・業務効率化及びデー タ活用の高度化	・持続的な成長を実現 する財務基盤の構築	・ガバナンスの高度化

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客先に優良な商品を安全かつ安定供給することにより、安定的・継続的な本業での利益を確保することに努めており、営業利益をその目標指標としております。
営業利益の最近の状況は次のとおりです。

回次	第36期	第37期	第38期	第39期	第40期
決算年月	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
営業利益(千円)	826,264	942,359	958,776	1,162,943	1,368,977

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後のわが国経済は、持続的な賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の更なる高まり等により国内消費活動の改善が期待されますが、米国の政策方針の転換や地政学リスクの高まり、長引く円安の影響に伴う原材料及び資源価格の高騰といった悪材料も想定される状況にあります。景気の先行きは依然として不透明感が強く、本格的な回復にはまだ時間を要するものと考えられます。また、少子高齢化による国内市場の縮小が経済全体に与える影響も大きく、企業は収益構造の転換を迫られており、今後の重要な課題となっております。
当社が主に事業を行う食品飲料業界においては、食品原料流通の国際化が加速していることに加え、新興国の食糧需要増加や気候変動による農産物の需給バランスの変化など、食品原料の調達は激しさを増していくと思われます。また、環境関連業界においては、脱炭素や資源循環に関する社会的要請の高まりを背景に拡大が見込まれる一方、各国の環境政策や規制動向の変更、補助金制度の見直し、排出量取引制度の導入方法等によって、市場環境が大きく左右される可能性があります。
このような状況下、当社グループは、国内及び海外市場の動向や消費者の多様なニーズを迅速に捉え、食の安全性の確保と安定供給の継続を第一に、顧客サービスの充実に努め、引き続き既存事業の深耕に注力してまいります。そのために、品質管理体制や営業体制をより一層強化し、原材料・資材の調達網の拡大や積極的な販売促進活動に努めてまいります。一方、少子高齢化による国内の食品飲料市場の縮小化への対応は避けては通れないことから、中長期の成長戦略として、海外市場開拓や新規事業開発に注力し、事業基盤を強化してまいります。特に、自然環境に配慮した環境事業を強化し、事業の多角化を図ってまいります。当社グループは、企業価値向上のため、また企業の社会的責任を果たすために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 事業基盤の強化
取扱い商材の品質管理体制の強化並びに安定供給体制を整えるとともに、営業面においては顧客のニーズを多面的に把握した付加価値の高い提案を行ってまいります。顧客の抱える課題や要望などを整理し、社内に蓄積された情報を活用して的確かつ迅速な判断が行える営業体制を構築し、精度の高い提案を行うことで当社グループの事業基盤を強化してまいります。
② 海外事業の推進及び新規事業の創出
成長市場である海外において強固な事業基盤を築くため、海外子会社の組織体制の強化を図るとともに、グループ間連携を高めて新たな営業機会の創出や業容の拡大を推進してまいります。また、既存事業で培ったノウハウやインフラを基軸として、既存事業と親和性の高い事業の開発や新規主力商材の確立に注力し、グループ全体の収益力の向上を追求してまいります。加えて、Ⅿ&Aや事業提携も積極的に検討し、事業の多角化やグループシナジーの向上を実現してまいります。
③ サステナビリティ経営の推進
当社は、企業価値の持続的向上を目指すため、サステナビリティを重要な経営課題として認識しております。社会や経済に対する価値提供と企業利益を両立しながら、長期にわたって持続可能な企業を目指してまいります。主要な取組みとして、フードサプライの強化、環境負荷低減、ガバナンス強化、人材育成などの重点活動を推進し、グループ全体のサステナビリティ向上に向けた土台の構築に注力してまいります。
④ 人材開発の強化及び組織力の向上
人材の採用・育成に注力することで従業員のパフォーマンス向上を図ってまいります。当社グループは人材が重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保と育成が今後の成長戦略に不可欠であると考えております。そのために多様な人材の採用とダイバーシティ推進を図るとともに、研修制度をはじめとした人事制度を整備し、人材育成に注力してまいります。また、部門横断の情報交換や対話機会を増やすことでチーム間の連携とコミュニケーションの深化を図り、組織力の向上を図ってまいります。
⑤ デジタル技術の活用推進及び業務効率化
DX推進による業務効率化並びに業務プロセスの最適化を推進してまいります。生成AI活用による定型業務の作業負担削減に加え、営業支援システムを活用した営業関連データの一元管理等による営業提案の精度向上を図り、迅速な意思決定と効率的な営業活動を実現してまいります。また、業務の標準化を推進することにより、工数削減による業務効率化と生産性の向上を図ってまいります。
これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、足元の市場環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに、新しい価値創造に向けて、グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいります。また、事業を通じて、社会的課題の解決並びに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。