有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、すべてのステークホルダーの期待に応える上で、その一つとして持続可能な社会の実現に向けた気候変動を含む環境・社会課題の解決、SDGsへの貢献を社内方針として掲げており、「食の安心・安全の確保」、「フードロスの削減」、「持続的な原料調達」、「環境事業の拡大」を重点課題として定めております。また、当社グループは、事業活動を通じて社内方針と企業の持続的成長の両立が重要な経営課題の一つであると認識し、社会的価値と経済的価値の同時提供を目指すCSV(共有価値の創造)につながる実効性の高い成果を生み出すため、サステナビリティ推進体制を強化しております。
2023年4月に代表取締役社長が委員長を務め、取締役並びに幅広い関係部署から招集したメンバーで構成するサステナビリティ推進委員会を新設いたしました。当連結会計年度においては、本委員会を1～2ヶ月に1回の頻度で開催し、メンバーのサステナビリティ関連の意識醸成及び知識習得と並行して、サステナビリティに関する活動方針や取組み内容の討議を行うとともに、現場が抱えるサステナビリティ課題に対して個別対応を図り、サステナビリティ推進体制の強化を進めてまいりました。また、重要な事項については取締役会に報告・提言を行うこととしております。
また、コンプライアンス、品質管理面に関連するサステナビリティ課題においては、コンプライアンス委員会、品質管理委員会にてそれぞれ討議されており、重要な事項については取締役会に報告・提言を行っております。
取締役会は、サステナビリティ課題に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理については、上記の各委員会が中心となり、リスク及び機会を識別し、重要なリスク及び機会の選定ならびに対応方針を策定して関係部署と共有しており、その対応状況は各委員会にてモニタリングされ、重要な事項については取締役会へ報告されることとしております。取締役会は、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うとともに、経営戦略やリスク管理に反映することとしております。
なお、サステナビリティ全般に関する戦略並びに指標及び目標については、当連結会計年度末現在においては重要性の高い事項がないため記載しておりませんが、上述のサステナビリティ推進委員会にて今後討議を行い、マテリアリティの特定と、それぞれの戦略並びに指標及び目標を策定した上で、現場の事業活動に組み込み、推進体制を強化してまいります。