有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
(1)固定資産の減損損失の要否
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製造販売事業においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により受注が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額376,331千円(前連結会計年度は293,592千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを連結会社単位で行っております。各連結会社の営業損益が過去又は翌期見込みも含め2期連続でマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候が存在する場合には、該当する連結会社の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値)まで減額し減損損失として計上することとしております。
製造販売事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、既存顧客に対する販売数量の増加及び新規顧客の獲得を見込む計画を仮定として織り込んでいます。この予測は高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 2,163,607千円(前連結会計年度は1,506,790千円)
うち、当社の商品及び製品は、2,091,631千円(前連結会計年度は1,483,655千円)であります。
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の商品及び製品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該差額を評価損として処理しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。営業循環過程から外れたかの判断には、過去の販売実績や評価時点で入手可能な情報を基に、将来の販売予測を見積り、有効期限までに販売できないと見込まれる商品及び製品を識別しております。今後も市場の状況や商品及び製品の需要が当初の想定を下回り、販売予測に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。