明治 HD（2269）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 19億2900万
2010年9月30日 +196.47%: 57億1900万
2010年12月31日 +142.33%: 138億5900万
2011年3月31日 -65.16%: 48億2800万
2011年6月30日 -37.82%: 30億200万
2011年9月30日 -13.42%: 25億9900万
2011年12月31日 +236.17%: 87億3700万
2012年3月31日 +0.21%: 87億5500万
2012年6月30日 -62.22%: 33億800万
2012年9月30日 +64.24%: 54億3300万
2012年12月31日 +166.8%: 144億9500万
2013年3月31日 +92.61%: 279億1900万
2013年6月30日 -65.05%: 97億5800万
2013年9月30日 +58.23%: 154億4000万
2013年12月31日 +70.27%: 262億9000万
2014年3月31日 +2.44%: 269億3200万
2014年6月30日 -66.49%: 90億2400万
2014年9月30日 +82.05%: 164億2800万
2014年12月31日 +155.73%: 420億1100万
2015年3月31日 +35.1%: 567億5700万
2015年6月30日 -57.97%: 238億5700万
2015年9月30日 +32.66%: 316億4900万
2015年12月31日 +70.74%: 540億3800万
2016年3月31日 -11.64%: 477億5000万
2016年6月30日 -78.15%: 104億3100万
2016年9月30日 +14.84%: 119億7900万
2016年12月31日 +238.32%: 405億2700万
2017年3月31日 +52.41%: 617億6600万
2017年6月30日 -68.01%: 197億5600万
2017年9月30日 +85.63%: 366億7300万
2017年12月31日 +73.94%: 637億8900万
2018年3月31日 +10.99%: 708億
2018年6月30日 -74.01%: 183億9800万
2018年9月30日 +138.42%: 438億6500万
2018年12月31日 +44.21%: 632億5700万
2019年3月31日 -2.76%: 615億1200万
2019年6月30日 -79.79%: 124億3000万
2019年9月30日 +145.82%: 305億5500万
2019年12月31日 +73.75%: 530億8800万
2020年3月31日 +11.81%: 593億5800万
2020年6月30日 -76.79%: 137億7700万
2020年9月30日 +150.11%: 344億5800万
2020年12月31日 +69.12%: 582億7500万
2021年3月31日 +46.38%: 853億400万
2021年6月30日 -79.02%: 179億100万
2021年9月30日 +177.28%: 496億3600万
2021年12月31日 +47.4%: 731億6300万
2022年3月31日 +48.99%: 1090億800万
2022年6月30日 -76.09%: 260億6200万
2022年9月30日 +119.95%: 573億2300万
2022年12月31日 +23.45%: 707億6700万
2023年3月31日 +9.75%: 776億6900万
2023年6月30日 -68.68%: 243億2900万
2023年9月30日 +98.06%: 481億8500万
2023年12月31日 +42.12%: 684億7900万
2024年3月31日 -7.42%: 634億100万
2024年6月30日 -67.08%: 208億7300万
2024年9月30日 +24.49%: 259億8500万
2024年12月31日 +96.46%: 510億4900万
2025年3月31日 +11.06%: 566億9500万
2025年6月30日 -85.98%: 79億5100万
2025年9月30日 +233.91%: 265億4900万
2025年12月31日 +111.58%: 561億7200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 12:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 12:00