明治 HD（2269）の偶発損失引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(7年～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年～15年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。
・食品
食品セグメントにおいては、主にヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等の販売により収益を計上しております。
物品の販売からの収益は、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。一部の連結子会社においては、代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
変動対価は、顧客との契約に基づく対価や販売取引と切り分けられない取引の対価となります。なお、物品が他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
・医薬品
医薬品セグメントにおいては、国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売、知的財産に係るロイヤリティ、契約一時金及びマイルストン、受託業務に係る収益を計上しております。
国内医薬品、海外医薬品、ヒト用ワクチン及び動物薬の販売による収益については、通常、顧客による物品の検収時点で支配が顧客に移転し当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、物品の国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。これらの物品の販売による収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。
知的財産に係るロイヤリティ収益は、原則として基礎となる売上が発生した時点で認識しております。
契約一時金及びマイルストンに係る収益においては、履行義務は契約に基づく知的財産の提供であり、履行義務が充足された時点又は履行義務が充足されるにつれて一定の期間にわたり収益を認識しています。一時点で充足される履行義務については、契約に基づき当社グループが移転することを約束した権利の支配を顧客が獲得した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり充足される履行義務については、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約期間等の一定期間にわたり収益として認識することとしております。
受託業務に係る収益は、主に、医療用医薬品の情報提供活動業務等の受託であり、顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への役務の提供により充足されることから、当該履行義務を充足した時点において、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引等	外貨建債権債務及び外貨建 予定取引
金利通貨スワップ取引	借入金利息及び借入金

③ ヘッジ方針
一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。2026/06/24 14:35

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
営業外費用の「その他」に含めて表示していた「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」および「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「偶発損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2026/06/24 14:35