純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が174百万円、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、利益剰余金が791百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は10.75円減少しており、1株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

2015/06/26 12:15

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて521億80百万円増加し、3,803億2百万円となりました。これは利益剰余金が242億9百万円、その他有価証券評価差額金が113億54百万円、為替換算調整勘定が56億36百万円、退職給付に係る調整累計額が86億75百万円、少数株主持分が22億87百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の41.1%から42.2%に、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,351.96円から5,030.51円になりました。

2015/06/26 12:15

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

2015/06/26 12:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として4年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異(10,939百万円)については、主として15年による按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに未認識会計基準変更時差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 12:15

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 12:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 12:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	4,351.96円	5,030.51円
1株当たり当期純利益金額	258.79円	419.58円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:15