「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/09/27 9:21

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー	△92,822	△9,809	83,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,846	△85,071	△91,917
現金及び現金同等物に係る換算差額	668	△669	△1,337

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 186億68百万円収入増の 1,051億55百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加や、たな卸資産が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 830億13百万円支出減の 98億9百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出があった一方、投資不動産の売却による収入が増加したことなどによるものです。

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