純資産
連結
- 2015年3月31日
- 3803億200万
- 2016年3月31日 +10.22%
- 4191億5200万
- 2017年3月31日 +9.07%
- 4571億9000万
個別
- 2015年3月31日
- 2737億2000万
- 2016年3月31日 +3.62%
- 2836億1800万
- 2017年3月31日 -2.51%
- 2764億9500万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 102億58百万円減少し、4,267億4百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が 67億24百万円、その他流動負債が 82億74百万円増加した一方、未払法人税等が 76億33百万円、社債(1年内償還予定を含む)が 200億円減少したことなどによるものです。2018/06/22 15:39
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 380億38百万円増加し、4,571億90百万円となりました。これは自己株式が 68億80百万円、為替換算調整勘定が 19億56百万円減少した一方、利益剰余金が 449億86百万円増加したことなどによるものです。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/22 15:39
時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として4年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/22 15:39 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/22 15:39 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/22 15:39
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/22 15:39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,777.28円 3,064.91円 1株当たり当期純利益金額 425.06円 413.11円
また、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益金額を算定しております。