固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2022/12/22 16:48

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として販売器材(工具、器具及び備品)、製造工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び試験研究機器(機械装置、工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
投資不動産 定率法によっております。2022/12/22 16:48

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
土地その他の固定資産	5,304百万円90	5,516百万円942
計	5,395	6,459

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#5 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	528百万円	732百万円
機械装置及び運搬具	1,069	1,977
その他	1,916	2,043
計	3,513	4,753

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

計上しました。
その内訳は、事業用資産については建物及び構築物1,398百万円、機械装置及び運搬具1,433百万円、工具、器具及び備品30百万円、土地362百万円、無形固定資産1百万円、建設仮勘定9百万円等であります。
また、遊休資産については建物及び構築物19百万円、機械装置及び運搬具749百万円、工具器具備品3百万円、土地21百万円、無形固定資産26百万円、賃貸用資産については、建物45百万円であります。

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#9 災害による損失の注記（連結）

主な内訳は以下の通りです。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産廃棄費用及び原状回復費用	997	-
固定資産の減損損失	551	-
取引先への補償費用他	1,107	-

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,421		△7,295
その他有価証券評価差額金	△10,369		△13,915

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は1兆2,408億60百万円(前年同期比 0.1%減)、営業利益は 946億73百万円(同 7.1%増)、経常利益は 958億77百万円(同 7.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 612億78百万円(同 0.8%増)となりました。また、ROE(自己資本利益率)は 13.1%、EPS(1株当たり当期純利益)は 422.15円となりました。
なお、流動資産は 3,926億74百万円、固定資産は 5,348億70百万円、総資産は 9,275億44百万円、流動負債は 2,944億30百万円、固定負債は 1,379億36百万円、純資産は 4,951億77百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法によっております。

2022/12/22 16:48

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
主として定額法によっております。2022/12/22 16:48