#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
食品事業及び医薬品事業については、主として定額法(菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法)によっております。
当社所有の資産については、定率法によっております。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/12/22 16:48
#2 重要な引当金の計上基準（連結）: 返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。2022/12/22 16:48