返品調整引当金

有報情報

#1 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～18年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/12/22 16:52

#2 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2022/12/22 16:52