般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△23,106百万円は、セグメント間取引消去△23,106百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△19,250百万円は、セグメント間取引消去△19,250百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去△30百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去△18百万円であります。
(7)税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去△31百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/12/28 12:28

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2017/12/28 12:28

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。2017/12/28 12:28

#6 業績等の概要

これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比2,385億円減少し、12兆6,064億円となりました。総自己資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、13.46%となりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益は減少しましたが、貸倒引当金戻入益を計上したこと等から、前年同期比46億円増加し、1,036億円となりました。経常費用は、資金調達費用や与信費用が減少したこと等から、同88億円減少し、731億円となりました。危機対応業務の不正行為事案に係る継続調査の結果必要となる既受領補償金及び利子補給金の返還、返還に伴い発生する利息並びに継続調査に伴う外部専門家への支出等を含めた損失額は78億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比135億円増加し305億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比106億円増加し207億円となりました。

2017/12/28 12:28

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する	53,749	16,347	33,597	103,694
経常収益

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2017/12/28 12:28

#8 追加情報、中間財務諸表（連結）

(1)～(3)及び(5)について、その他経常費用の危機対応業務関連損失引当金繰入額4,209百万円及び危機対応業務関連損失2,213百万円に計上しております。
(4)について、その他経常収益の貸倒引当金戻入益から減額して計上しております。

2017/12/28 12:28