般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業、クレジットカード業及び投資業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△17百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△30,986百万円は、セグメント間取引消去△30,986百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△26,741百万円は、セグメント間取引消去△26,741百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去△28百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去△40百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去△37百万円であります。
(7)税金費用の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/12/16 14:13

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/12/16 14:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。2024/12/16 14:13

#5 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)		当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
有形固定資産	1,374	百万円	1,334	百万円
無形固定資産	1,744	百万円	1,679	百万円

2024/12/16 14:13

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

その他:2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

2024/12/16 14:13