有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去22百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△25,265百万円は、セグメント間取引消去△25,265百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△21,416百万円は、セグメント間取引消去△21,416百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去△66百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去△63百万円であります。
(7)税金費用の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去△48百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△24,310百万円は、セグメント間取引消去△24,310百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△20,457百万円は、セグメント間取引消去△20,457百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去△41百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去△38百万円であります。
(7)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| (注2) | (注3) | (注4) | |||||
| 経常収益(注1) | |||||||
| 外部顧客に対する | 170,087 | 32,474 | 202,562 | 1,844 | 204,406 | - | 204,406 |
| 経常収益 | |||||||
| セグメント間の内部 | 162 | 17 | 179 | 5,804 | 5,983 | △5,983 | - |
| 経常収益 | |||||||
| 計 | 170,250 | 32,491 | 202,741 | 7,648 | 210,390 | △5,983 | 204,406 |
| セグメント利益 | 33,525 | 928 | 34,453 | 473 | 34,927 | 22 | 34,950 |
| セグメント資産 | 12,497,137 | 90,071 | 12,587,209 | 8,526 | 12,595,735 | △25,265 | 12,570,469 |
| セグメント負債 | 11,604,273 | 80,416 | 11,684,690 | 3,296 | 11,687,987 | △21,416 | 11,666,570 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,881 | 45 | 6,926 | 38 | 6,965 | △61 | 6,904 |
| 資金運用収益 | 143,702 | 11 | 143,713 | 21 | 143,734 | △66 | 143,668 |
| 資金調達費用 | 17,655 | 259 | 17,914 | 8 | 17,923 | △63 | 17,859 |
| 特別利益 | 22 | - | 22 | 8 | 31 | - | 31 |
| (固定資産処分益) | 22 | - | 22 | 8 | 31 | - | 31 |
| 特別損失 | 302 | 3 | 306 | 5 | 311 | - | 311 |
| (固定資産処分損) | 196 | 3 | 199 | 5 | 205 | - | 205 |
| (減損損失) | 106 | - | 106 | - | 106 | - | 106 |
| 税金費用 | 21,678 | 341 | 22,020 | 175 | 22,195 | 10 | 22,205 |
| 有形固定資産及び無形 | 5,172 | 18 | 5,190 | 24 | 5,215 | △48 | 5,166 |
| 固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去22百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△25,265百万円は、セグメント間取引消去△25,265百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△21,416百万円は、セグメント間取引消去△21,416百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去△66百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去△63百万円であります。
(7)税金費用の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去△48百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| (注2) | (注3) | (注4) | |||||
| 経常収益(注1) | |||||||
| 外部顧客に対する | 160,094 | 33,458 | 193,553 | 1,823 | 195,376 | - | 195,376 |
| 経常収益 | |||||||
| セグメント間の内部 | 138 | 7 | 146 | 5,903 | 6,050 | △6,050 | - |
| 経常収益 | |||||||
| 計 | 160,233 | 33,465 | 193,699 | 7,727 | 201,426 | △6,050 | 195,376 |
| セグメント利益 | 49,199 | 1,207 | 50,406 | 475 | 50,882 | △5 | 50,876 |
| セグメント資産 | 12,769,280 | 91,318 | 12,860,598 | 8,744 | 12,869,343 | △24,310 | 12,845,033 |
| セグメント負債 | 11,846,122 | 80,839 | 11,926,961 | 3,210 | 11,930,172 | △20,457 | 11,909,714 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,809 | 46 | 6,856 | 41 | 6,897 | △61 | 6,835 |
| 資金運用収益 | 130,213 | 7 | 130,221 | 18 | 130,239 | △41 | 130,197 |
| 資金調達費用 | 10,869 | 186 | 11,056 | 5 | 11,061 | △38 | 11,023 |
| 特別利益 | - | - | - | 2 | 2 | - | 2 |
| (固定資産処分益) | - | - | - | 2 | 2 | - | 2 |
| 特別損失 | 240 | 0 | 240 | 0 | 241 | - | 241 |
| (固定資産処分損) | 173 | 0 | 174 | 0 | 174 | - | 174 |
| (減損損失) | 66 | - | 66 | - | 66 | - | 66 |
| 税金費用 | 17,640 | 382 | 18,022 | 168 | 18,191 | 1 | 18,192 |
| 有形固定資産及び無形 | 5,145 | 66 | 5,212 | 124 | 5,336 | △61 | 5,275 |
| 固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去△5百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△24,310百万円は、セグメント間取引消去△24,310百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△20,457百万円は、セグメント間取引消去△20,457百万円であります。
(4)減価償却費の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であります。
(5)資金運用収益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去△41百万円であります。
(6)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去△38百万円であります。
(7)税金費用の調整額1百万円は、セグメント間取引消去1百万円であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去△61百万円であり
ます。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 132,252 | 32,406 | 39,747 | 204,406 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 貸出業務 | リース業務 | その他 | 合計 | |||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 119,142 | 33,395 | 42,838 | 195,376 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 106 | - | 106 | - | 106 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||
| 減損損失 | 66 | - | 66 | - | 66 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。