川田テクノロジーズ（3443）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 10億7000万
2010年9月30日 +574.39%: 72億1600万
2010年12月31日 -10.59%: 64億5200万
2011年3月31日 -50.26%: 32億900万
2011年6月30日 -80.37%: 6億3000万
2011年9月30日 +30.95%: 8億2500万
2011年12月31日: -1億9700万
2012年3月31日: 5億2800万
2012年6月30日 -54.36%: 2億4100万
2012年9月30日: -2億3800万
2012年12月31日: 1億3600万
2013年3月31日 +999.99%: 18億3200万
2013年6月30日: -7億1000万
2013年9月30日: -2億7900万
2013年12月31日 -340.14%: -12億2800万
2014年3月31日: 26億5700万
2014年6月30日: -7億7700万
2014年9月30日 -20.46%: -9億3600万
2014年12月31日: -6億7000万
2015年3月31日: 25億2300万
2015年6月30日 -75.03%: 6億3000万
2015年9月30日 +79.37%: 11億3000万
2015年12月31日 +20.71%: 13億6400万
2016年3月31日 +28.37%: 17億5100万
2016年6月30日 -14.22%: 15億200万
2016年9月30日 +125.1%: 33億8100万
2016年12月31日 +51.17%: 51億1100万
2017年3月31日 +55.21%: 79億3300万
2017年6月30日: -6億1900万
2017年9月30日: 2億4100万
2017年12月31日 +712.45%: 19億5800万
2018年3月31日 +165.63%: 52億100万
2018年6月30日 -81.43%: 9億6600万
2018年9月30日 +147.41%: 23億9000万
2018年12月31日 +78.03%: 42億5500万
2019年3月31日 +54.08%: 65億5600万
2019年9月30日 -74.33%: 16億8300万
2019年12月31日 +113.84%: 35億9900万
2020年3月31日 +63.13%: 58億7100万
2020年6月30日 -87.94%: 7億800万
2020年9月30日 -14.27%: 6億700万
2020年12月31日 +197.69%: 18億700万
2021年3月31日 +275.26%: 67億8100万
2021年6月30日 -80.59%: 13億1600万
2021年9月30日 +189.74%: 38億1300万
2021年12月31日 +13.3%: 43億2000万
2022年3月31日 +24.54%: 53億8000万
2022年6月30日: -3800万
2022年9月30日: 13億2900万
2022年12月31日 +83.15%: 24億3400万
2023年3月31日 +125.68%: 54億9300万
2023年6月30日 -86.4%: 7億4700万
2023年9月30日 +345.38%: 33億2700万
2023年12月31日 +46.23%: 48億6500万
2024年3月31日 +84.07%: 89億5500万
2024年6月30日 -74.04%: 23億2500万
2024年9月30日 +136.47%: 54億9800万
2024年12月31日 +55.95%: 85億7400万
2025年3月31日 +38.98%: 119億1600万
2025年6月30日 -88%: 14億3000万
2025年9月30日 +110.77%: 30億1400万
2025年12月31日 +54.98%: 46億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 15:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の期首の「繰延税金資産」が21百万円、「利益剰余金」が21百万円それぞれ増加しています。
2025/06/24 15:35
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を認識の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/24 15:35