#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」、及び、「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた68,169百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」63,805百万円、「電子記録債権」4,363百万円、また、「支払手形・工事未払金等」に表示していた17,838百万円は、「支払手形・工事未払金等」17,651百万円、「電子記録債務」186百万円として、それぞれ組み替えています。
2026/06/22 11:24
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、「有価証券管理規程」に基づき、定期的な時価や発行企業の財務内容等の把握により信用リスク及び価格変動リスクを管理しています。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
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