川田テクノロジーズ（3443）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 33億1300万
2014年6月30日 +12.13%: 37億1500万
2014年9月30日 +0.92%: 37億4900万
2014年12月31日 +1.17%: 37億9300万
2015年3月31日 -17.8%: 31億1800万
2015年6月30日 -0.87%: 30億9100万
2015年9月30日 +1.07%: 31億2400万
2015年12月31日 +1.18%: 31億6100万
2016年3月31日 +5.95%: 33億4900万
2016年6月30日 +0.15%: 33億5400万
2016年9月30日 +0.39%: 33億6700万
2016年12月31日 +1.01%: 34億100万
2017年3月31日 +6.79%: 36億3200万
2017年6月30日 -3.77%: 34億9500万
2017年9月30日 +0.74%: 35億2100万
2017年12月31日 +0.88%: 35億5200万
2018年3月31日 -1.32%: 35億500万
2018年6月30日 +1.37%: 35億5300万
2018年9月30日 +0.99%: 35億8800万
2018年12月31日 +0.98%: 36億2300万
2019年3月31日 -8.31%: 33億2200万
2019年6月30日 +0.27%: 33億3100万
2019年9月30日 +0.69%: 33億5400万
2019年12月31日 +0.09%: 33億5700万
2020年3月31日 -3.43%: 32億4200万
2020年6月30日 +0.99%: 32億7400万
2020年9月30日 +0.64%: 32億9500万
2020年12月31日 +0.52%: 33億1200万
2021年3月31日 -26.72%: 24億2700万
2021年6月30日 +0.33%: 24億3500万
2021年9月30日 +1.36%: 24億6800万
2021年12月31日 +0.36%: 24億7700万
2022年3月31日 -5.89%: 23億3100万
2022年6月30日 +1.42%: 23億6400万
2022年9月30日 +0.04%: 23億6500万
2022年12月31日 +0.68%: 23億8100万
2023年3月31日 +2.48%: 24億4000万
2023年6月30日 +0.29%: 24億4700万
2023年9月30日 +0.78%: 24億6600万
2023年12月31日 +0.61%: 24億8100万
2024年3月31日 -22.57%: 19億2100万
2024年6月30日 -0.99%: 19億200万
2024年9月30日 -0.95%: 18億8400万
2024年12月31日 -0.27%: 18億7900万
2025年3月31日 -29.75%: 13億2000万
2025年6月30日 +1.97%: 13億4600万
2025年9月30日 -0.67%: 13億3700万
2025年12月31日 +3.07%: 13億7800万
2026年3月31日 -68.94%: 4億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/24 15:35
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、2017年4月1日に確定給付制度及び退職一時金制度の一部について確定拠出制度へ移行しました。
2025/06/24 15:35