#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2014/03/28 10:05
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2014/03/28 10:05
#3 業績等の概要: なお、当社は平成25年1月30日付で、Ramcides社を株式買収により連結子会社化(発行済株式の65.0%を取得)しております。Ramcides社の事業内容は、農薬、肥料その他農用資材の開発、製造及び販売であります。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は130億34百万円、連結営業利益は11億28百万円、連結経常利益は10億10百万円、連結当期純利益は6億42百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
2014/03/28 10:05
#4 配当政策（連結）: 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップの強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての配当の実施については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。中長期的には売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年6月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
2014/03/28 10:05