売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/30 10:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
史迪士(上海)化学制品有限公司
連結の範囲から除いた理由
当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2016/06/30 10:00

#3 事業等のリスク

(3)市場環境に関連するリスク
当社の売上高の約45%が海外向けとなっており、また海外子会社等を保有しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。
当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2016/06/30 10:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

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#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用しない非連結子会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
史迪士(上海)化学制品有限公司
持分法を適用していない理由
当社は史迪士(上海)化学制品有限公司の議決権の100%を所有しておりますが、同社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。2016/06/30 10:00

#6 業績等の概要

一方で現政権が掲げる地域農業の活性化と農産物の国際競争力強化への取り組みは、集落営農の組織化など一部成果が顕現しつつあるものもあり、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は、インド共和国における2年連続の干ばつにより機能性肥料の出荷に影響が出たものの、殺菌剤分野及び水稲除草剤分野を中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は213億45百万円、営業利益は20億22百万円、経常利益は16億80百万円、当期純利益は12億円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヵ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

2016/06/30 10:00

#7 生産、受注及び販売の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
3.当連結会計年度は決算期変更により15ヵ月決算となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

2016/06/30 10:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は、213億45百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第2 事業の状況、1.業績等の概況、(1)業績」をご参照下さい。
なお、利益につきましては、営業利益20億22百万円、経常利益16億80百万円、当期純利益12億円となりました。

2016/06/30 10:00

#9 配当政策（連結）

当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

2016/06/30 10:00