#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が18,465千円増加し、利益剰余金が12,493千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/30 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が18,465千円、利益剰余金が12,493千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/06/30 10:00
#3 業績等の概要: 一方で現政権が掲げる地域農業の活性化と農産物の国際競争力強化への取り組みは、集落営農の組織化など一部成果が顕現しつつあるものもあり、今後も政府による継続的な農業環境整備への支援が期待されます。
このような中、当社グループの状況は、インド共和国における2年連続の干ばつにより機能性肥料の出荷に影響が出たものの、殺菌剤分野及び水稲除草剤分野を中心に好調に推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は213億45百万円、営業利益は20億22百万円、経常利益は16億80百万円、当期純利益は12億円となりました。
なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15ヵ月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。
2016/06/30 10:00
#4 配当政策（連結）: 当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
2016/06/30 10:00