売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	-	-	-	12,928,651
税引前当期純損失金額(△)(千円)	-	-	-	△466,863

当社は、平成30年3月27日付けで連結子会社であったSDS Ramcides CropScience Private Limitedの全株式を創業家に譲渡いたしました。そのため連結子会社がなくなりましたので、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。

2019/02/18 16:14

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(注)2.アジアのうち、フィリピン共和国は1,549,503千円です。

2019/02/18 16:14

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
Syngenta Asia Pacific Pte. Ltd.	1,537,959	農薬事業
日産化学工業株式会社	1,317,800	農薬事業

2019/02/18 16:14

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤(原体及び製剤)や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
研究開発費は投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率「10%超」を継続的に達成することを定量的な目標としております。
また、財務健全性に関する重要な指標を「D/Eレシオ」とし、継続的な目標として「1.0倍以下」を達成・維持することを目指す一方で、機会を捉え剤の買収等の投資も積極的に検討してまいります。

2019/02/18 16:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような中、当社の収益力向上、経営の効率化を図る上で、当社は限りある経営資源の最適配分を行うため、当社が保有するSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下、「Ramcides社」という。)の全株式を創業家に譲渡いたしました。その結果、当社は平成30年3月期年度決算から非連結決算に移行いたしました。本株式譲渡に伴い、子会社株式売却損10億68百万円を特別損失に計上し、また、債務保証損失引当金繰入額として6億69百万円を特別損失に計上いたしました。
当事業年度における当社の状況は、国内向けベンゾビシクロン原体を中心とする水稲除草剤原体の出荷が好調に推移いたしました。一方で、世界的なダコニール需要の増加は継続しているものの、本年2月に発生いたしました横浜工場火災事故の影響により、当社主力製品であるダコニール関連剤(原体及び製剤)の出荷が減少したことに加え、前述の特別損失、横浜工場火災事故による特別損失及び関連会社の株式評価損を特別損失に計上したことにより、当事業年度における売上高は129億28百万円(前年比4億37百万円増、3.5%増)、営業利益は14億10百万円(前年比1億46百万円増、11.6%増)、経常利益は15億77百万円(前年比2億60百万円増、19.8%増)、当期純損失は1億80百万円(前年度は7億68百万円の純損失)となりました。
当社は農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。

2019/02/18 16:14

#6 配当政策（連結）

当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

2019/02/18 16:14