形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 10:02

#2 固定資産除却損の注記

※9 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	2,058千円	1,253千円
構築物	0	-
機械及び装置	1,260	3,495

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#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	2,818,632千円	2,805,526千円
構築物	362,969	341,415
機械及び装置	2,089,822	1,762,841

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	横浜工場	183,055
建物	減少額(千円)	横浜工場	52,357
構築物	増加額(千円)	横浜工場	93,837
機械及び装置	増加額(千円)	横浜工場	804,721
機械及び装置	減少額(千円)	横浜工場	385,254

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.特別利益の計上
2018年2月12日に当社横浜工場で発生いたしました爆発・火災事故に係る保険金のうち、建物、構築物及び設備什器等一式に係る受取保険金971百万円と喪失利益に係る受取保険金170百万円が2019年4月22日に確定いたしましたので、その合計1,141百万円を2020年3月期の第1四半期会計期間の特別利益に計上いたします。
3.特別損失の計上

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