売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,220,566	4,837,403	8,262,017	12,387,433
税引前当期純利益(千円)	623,711	669,220	1,052,162	1,674,121

2020/06/25 10:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
2.北米はすべてアメリカ合衆国です。

2020/06/25 10:09

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産化学株式会社	1,572,997	農薬事業

2020/06/25 10:09

#4 事業等のリスク

① 特定の取引先への依存度が高いことに関するリスク
当社は農薬の有効成分である原体の販売を行っていることから、その販売先として、当社の原体を利用して農薬を製造する農薬メーカーや化学品メーカーであることが多く、大口の販売先への販売比率が高くなっております。2020年3月期における当社の売上高に占める上位10社の割合は約57%となっており、特に売上高上位3社で約28%を占めております。当社は長年に亘ってこれら大口取引先との取引を行っており、今後も安定的な販売が継続するものと期待しておりますが、当該大口取引先が調達する原体の全部又は一部を当社製品から他社製品あるいは自社による内製化を含めた自社製品に切り替える等の事態が生じた場合には、当社は重要な販売先の全部または一部を失うこととなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 流通形態に関するリスク

2020/06/25 10:09

#5 売上高、地域ごとの情報

(注)1.国又は地域の売上高は仕向地を基礎として分類しております。
2.アジアのうち、大韓民国は1,332,247千円です。

2020/06/25 10:09

#6 株式の保有状況（連結）

当社は、年1回取締役会において当該株式の保有の合理性を検証し、保有の適否を判断しております。
当事業年度におきましても、当該取引先との取引関係は良好に維持されており、前年比売上高増減率や販売品目数増減率等の推移による定量的な保有効果を検証した結果、当該株式の保有が合理的であり、保有の継続を決定しております。なお、当該取引先への営業上の守秘義務の観点から、定量的な保有効果等の情報に関する記載は省略いたします。
当社は引き続き当該株式の保有の適否に関して、取締役会において、当該取引先との中長期的な取引維持強化に関する保有効果と資金効率を定量的に評価していきます。

2020/06/25 10:09

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針の下、「研究開発力の強化」を通じて、新規有効成分の創製・導入を目指すとともに、主力の殺菌剤ダコニール関連剤や水稲除草剤4原体を中心とした「国内外事業の収益拡大」を図り、これを原資として「財務体質を強化」し、それを「さらなる研究開発力の強化」に結びつける、この成長サイクルを継続していくことを目指しております。
必要な研究開発費を投じつつ一定の収益を維持・拡大するため、重要な経営上の利益を研究開発費負担後の利益である「営業利益」とし、売上高営業利益率10%レベルを継続的に達成することを定量的な目標としております。
・過去5年間の売上高、営業利益及び営業利益率の推移

2020/06/25 10:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

いては、国内販売数量が好調に推移していることに加え、近年のベンゾビシクロンの海外農薬登録国拡大に伴い海外販売数量が増加いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は123億87百万円(前年比8億2百万円増、6.9%増)、営業利益は10億74百万円(前年比90百万円増、9.2%増)となりました。さらに、中国出資会社の業績が好調に推移していることから同社からの受取配当金4億2百万円を計上したことで、経常利益は14億55百万円(前年比4億46百万円増、44.2%増)、当期純利益は11億87百万円(前年比7億96百万円増、203.5%増)となりました。
当社は農薬事業のみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたしま

2020/06/25 10:09

#9 配当政策（連結）

当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化に必要な財務健全性を強化するための内部留保として確保しつつも、売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

2020/06/25 10:09