有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。