有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
a.商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法