有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(7年~15年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(3)債務保証損失引当金
子会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(7年~15年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
(3)債務保証損失引当金
子会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。