有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体(農薬の有効成分)及び新規製剤(農薬)のラインアップ強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、この中長期的な配当性向の目標及び年2回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり12.5円と合わせて年25円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
その成果としての利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。売上高営業利益率10%程度の利益レベルを前提として、中長期的には、年間30%程度の配当性向を目指してまいります。
また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年9月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めており、原則として年2回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、この中長期的な配当性向の目標及び年2回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。
当期末の配当金につきましては、1株当たり12.5円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり12.5円と合わせて年25円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成28年11月1日 取締役会 | 97,886千円 | 12円50銭 |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 | 97,886千円 | 12円50銭 |