有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては見込利用可能期間(5年)に基づいております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数(7年～15年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減又は金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累積額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。