有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済・金融政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。一方、米国の新政権の政策動向など海外経済については一部不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、株式会社電通の調べによれば、スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がりから、平成28年のインターネット広告費が1兆3,100億円に達し、前年比13%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注1)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告(注2)費が前年比18.6%増の伸びをみせ、7,383億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイト及びポイント交換サイトなど販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,895百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。営業利益は1,806百万円(前連結会計年度比5.0%増)、経常利益は1,861百万円(前連結会計年度比49.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,161百万円(前連結会計年度比58.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前連結会計年度比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた前連結会計年度の数値を用いております。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP(注3)「fluct」やスマートフォン向け広告配信プラットフォーム「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。その結果「fluct」の導入媒体数は、平成29年9月末現在で約15,000媒体以上(平成28年9月末10,700媒体以上)、「fluct」を通じて配信可能な広告表示回数は当連結会計年度で4,336億回(前連結会計年度比26.5%増)と順調に増加しております。加えて「Zucks」における広告出稿増や、平成28年10月に連結子会社化したスマートフォン向け動画広告配信を主事業とする株式会社CMerTVにおけるブランド系広告主からの広告出稿増など、広告主向けサービスの伸長が業績に寄与いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は18,314百万円(前連結会計年度比40.5%増)、セグメント利益は1,471百万円(前年連結会計年度比36.1%増)となっております。
(ポイントメディア事業)
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、独自のマーケティングプラットフォームによる、会員の獲得・維持・活性化施策の実施及び効果検証を継続的に行い、特にスマートフォン経由での会員獲得や利用促進に注力いたしました。その結果、ポイントメディアののべ会員数は、平成29年9月末現在で924万人(平成28年9月末833万人)と順調に増加しており、またリサーチ事業についても需要が持ち直し堅調に推移いたしました。
しかしながら、一部の商材において広告主からの需要が減退したことにより、当連結会計年度におけるポイントメディア事業の売上高は売上高は5,745百万円(前連結会計年度比3.2%減)、セグメント利益は410百万円(前連結会計年度比36.3%)となっております。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業、FinTech領域ではデジタルギフトサービス事業、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を運営しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。
しかしながら、一部の事業において顧客からの需要が減退したことに加え、通販化粧品事業及びゲームパブリッシング事業の広告宣伝費など全般的に費用が先行したため、当連結会計年度におけるインキュベーション事業の売上高は2,081百万円(前連結会計年度比4.3%減)、セグメント損失は75百万円(前連結会計年度は4百万円の損失)となっております。
(注1)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注2)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などが典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。(株式会社電通「2016年日本の広告費」より)
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より2,334百万円増加し、5,445百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,184百万円の増加となりました。主な要因は、利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,002百万円の減少となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは105百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出により資金が減少したものの、長期借入れによる収入により資金が増加したものであります。