3688 CARTA HOLDINGS

3688
2025/12/05
時価
529億円
PER 予
29.39倍
2014年以降
赤字-40.61倍
(2014-2024年)
PBR
2.15倍
2014年以降
0.68-11.09倍
(2014-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.74%
資料
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CARTA HOLDINGS(3688)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
98億5810万
2014年3月31日 -26.11%
72億8379万
2014年6月30日 +54.44%
112億4911万
2014年9月30日 +33.76%
150億4633万
2014年12月31日 -71.59%
42億7472万
2015年3月31日 +104.44%
87億3944万
2015年6月30日 +50.87%
131億8539万
2015年9月30日 +34.47%
177億3037万
2015年12月31日 -71.87%
49億8771万
2016年3月31日 +104.85%
102億1729万
2016年6月30日 +48.35%
151億5719万
2016年9月30日 +37.5%
208億4189万
2016年12月31日 -68.46%
65億7343万
2017年3月31日 +104.52%
134億4396万
2017年6月30日 +46.11%
196億4244万
2017年9月30日 +31.83%
258億9525万
2017年12月31日 -73.74%
67億9912万
2018年3月31日 +111.13%
143億5503万
2018年6月30日 +48.19%
212億7281万
2018年9月30日 +34.06%
285億1830万
2018年12月31日 -72.4%
78億6964万
2019年3月31日 +19.33%
93億9073万
2019年6月30日 +52.07%
142億8031万
2019年9月30日 +35.8%
193億9210万
2019年12月31日 +34.89%
261億5837万
2020年3月31日 -77.28%
59億4400万
2020年6月30日 +86.96%
111億1300万
2020年9月30日 +46.86%
163億2100万
2020年12月31日 +37.78%
224億8700万
2021年3月31日 -71.17%
64億8300万
2021年6月30日 +94.8%
126億2900万
2021年9月30日 +46.2%
184億6400万
2021年12月31日 +39.85%
258億2100万
2022年3月31日 -72.98%
69億7600万
2022年6月30日 +88.88%
131億7600万
2022年9月30日 +47.72%
194億6400万
2022年12月31日 +33.27%
259億4000万
2023年3月31日 -75.19%
64億3700万
2023年6月30日 +87.39%
120億6200万
2023年9月30日 +46.17%
176億3100万
2023年12月31日 +36.75%
241億1100万
2024年3月31日 -74.3%
61億9600万
2024年6月30日 +90.09%
117億7800万
2024年9月30日 +47.96%
174億2700万
2024年12月31日 +39.3%
242億7500万
2025年3月31日 -73.01%
65億5100万
2025年6月30日 +95.53%
128億900万
2025年9月30日 +52.09%
194億8100万

個別

2013年9月30日
30億7574万
2014年9月30日 +19.44%
36億7361万
2015年9月30日 -0.37%
36億6013万
2016年9月30日 -4.56%
34億9311万
2017年9月30日 -12.57%
30億5408万
2018年9月30日 +8.7%
33億1965万
2019年12月31日 -71.9%
9億3298万
2020年12月31日 +231.62%
30億9400万
2021年12月31日 +2.36%
31億6700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/03/31 15:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/31 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱電通デジタル3,245デジタルマーケティング事業
2025/03/31 15:30
#4 事業等のリスク
① 市場動向に関するリスク
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告を含むデジタル広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、デジタル広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあります。このほか、広告主の経営状態の悪化や広告の誤配信、第三者による不正な広告成果の創出等により、広告代金が回収できなかったり、媒体社に対して支払債務を負担する可能性があります。そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因や広告の出稿控えが生じるような事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。加えて、生成AIの分野の急速な発展がインターネット関連市場における既存のビジネスモデルに大きな影響を与えることも想定され、そのような事業環境の変化や新たなビジネスモデルへの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、常に最新の情報を収集し、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。
② 競合に関するリスク
2025/03/31 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/03/31 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/31 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
加えて、社員一人ひとりが新たな挑戦に取り組む姿勢を持ち続けたことも、当社の成長を支える原動力となっております。「期待を超える『進化』」をテーマに掲げ、社内外での研修や学びの機会を拡充し、成長する企業文化の形成に、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,275百万円(前期比0.7%増)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため営業利益は2,139百万円(同64.4%増)、経常利益は2,384百万円(同32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,688百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,360百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
2025/03/31 15:30
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
合同会社ecnavi plus 他1社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
2025/03/31 15:30
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もっております。事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/03/31 15:30
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/03/31 15:30

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