3688 CARTA HOLDINGS

3688
2025/12/05
時価
529億円
PER 予
29.39倍
2014年以降
赤字-40.61倍
(2014-2024年)
PBR
2.15倍
2014年以降
0.68-11.09倍
(2014-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
7.3%
ROA 予
3.74%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)5,94411,11316,32122,487
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1,2901,9242,4713,055
2021/03/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/03/29 15:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/03/29 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
相手先売上高関連するセグメント名
㈱電通デジタル2,820パートナーセールス事業
2021/03/29 15:00
#5 事業等のリスク
①市場動向に関するリスク
当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、インターネット広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあり、そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。さらに、「ブランドセーフティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループでは、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。
②競合に関するリスク
2021/03/29 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/03/29 15:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/03/29 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
業シナジーの推進による収益力の強化、②電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求、③経営基盤の強化による生産性の向上を掲げております。また、成長戦略としては、①既存事業の成長、②M&Aや投資による成長、③新領域への挑戦と位置づけております。中期経営計画の初年度となる前連結会計年度及び2年目となる当連結会計年度の業績は、それぞれ当初の計画を上回る実績となり、順調に進捗しております。
中期経営計画の3年目となる次期連結会計年度においても、引き続き上記の重点的な取り組みや成長戦略を推し進めていくとともに、当社グループの有する豊富な経営資源をさらに有効活用するべく、ホールディングス経営の推進に取り組んでまいります。また、中期経営計画「CARTA 2022」において、2022年の経営目標として売上高指標、利益指標、資本効率性指標の3つの指標を設定しておりましたが、このうち売上高指標については事業構成の変化により実態にそぐわなくなったことからこれを除外し、新たに株主還元指標としてDOE(自己資本配当率)を追加いたしました。引き続き積極的な事業投資による利益成長を最優先にしながらも、株主還元の拡充による資本効率の向上を図ってまいります。
2022年 経営目標
2021/03/29 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,487百万円、営業利益3,463百万円、経常利益3,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(パートナーセールス事業)
2021/03/29 15:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
合同会社ecnavi plus 他2社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/03/29 15:00
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年12月31日)当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
営業取引による取引高売上高営業収益売上原価営業費用213百万円36022-百万円3,094-220
営業取引以外の取引による取引高3730
2021/03/29 15:00

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