有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年12月期より決算日を9月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)と、比較対象となる前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日)の期間が異なるため、対前連結会計年度との比較については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により2兆1,048億円となりました。
運用型広告費は、1兆3,267億円(前年比115.2%)となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円(同122.9%)となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響をうけたものの、アドプラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,487百万円、営業利益3,463百万円、経常利益3,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(パートナーセールス事業)
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティー(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は8,752百万円、セグメント利益は1,416百万円となりました。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年5月にはテレビCMを簡単にネットで発注・制作・効果検証できる運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の提供を開始し、2020年6月にはSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は7,248百万円、セグメント利益は1,591百万円となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,494百万円、セグメント利益は454百万円となりました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,361百万円減少し、49,259百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より2,195百万円減少し、24,705百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より833百万円増加し、24,553百万円となりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,600百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは892百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いと自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.直近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、2019年2月14日に公表した、2019年から2022年までの4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度となる前連結会計年度及び2年目となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
(注)前連結会計年度の金額は、比較情報として12ヶ月換算した数値を記載しております。
売上高について、初年度は計画を上回ったものの、2年目は計画を下回っております。事業構成の実態が当初想定していたものから変わったことや、新型コロナウイルス感染拡大による広告需要の減退等の影響をうけたことによるものであります。
最重要指標であるEBITDAについては、初年度及び2年目ともに計画を大きく上回り達成となりました。これは主にアドプラットフォーム事業が、運用型広告市場の拡大やサービス・プロダクトの競争力強化を背景に、堅調に推移したことによるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2019年12月期より決算日を9月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)と、比較対象となる前連結会計年度(2018年10月1日から2019年12月31日)の期間が異なるため、対前連結会計年度との比較については記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により2兆1,048億円となりました。
運用型広告費は、1兆3,267億円(前年比115.2%)となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円(同122.9%)となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画/運営、EC関連サービスの企画/運営、HR関連サービスの企画/運営等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響をうけたものの、アドプラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高22,487百万円、営業利益3,463百万円、経常利益3,335百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(パートナーセールス事業)
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティー(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。
この結果、当連結会計年度におけるパートナーセールス事業の売上高は8,752百万円、セグメント利益は1,416百万円となりました。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年5月にはテレビCMを簡単にネットで発注・制作・効果検証できる運用型テレビCMプラットフォーム「テレシー」の提供を開始し、2020年6月にはSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は7,248百万円、セグメント利益は1,591百万円となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるコンシューマー事業の売上高は6,494百万円、セグメント利益は454百万円となりました。
財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,361百万円減少し、49,259百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より2,195百万円減少し、24,705百万円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より833百万円増加し、24,553百万円となりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,600百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,013百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは66百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは892百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払いと自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) |
| パートナーセールス事業(百万円) | 8,752 |
| アドプラットフォーム事業(百万円) | 7,240 |
| コンシューマー事業(百万円) | 6,494 |
| 合計(百万円) | 22,487 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.直近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱電通デジタル | 4,684 | 17.9 | 2,820 | 12.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、2019年2月14日に公表した、2019年から2022年までの4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」の初年度となる前連結会計年度及び2年目となる当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。
| 指標 | 前連結会計年度(注) (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 計画 | 実績 | 計画 | 実績 | |
| 売上高(百万円) | 22,800 | 22,927 | 26,300 | 22,487 |
| EBITDA(百万円) | 3,100 | 4,033 | 3,700 | 4,131 |
(注)前連結会計年度の金額は、比較情報として12ヶ月換算した数値を記載しております。
売上高について、初年度は計画を上回ったものの、2年目は計画を下回っております。事業構成の実態が当初想定していたものから変わったことや、新型コロナウイルス感染拡大による広告需要の減退等の影響をうけたことによるものであります。
最重要指標であるEBITDAについては、初年度及び2年目ともに計画を大きく上回り達成となりました。これは主にアドプラットフォーム事業が、運用型広告市場の拡大やサービス・プロダクトの競争力強化を背景に、堅調に推移したことによるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
