四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、第21期より決算日を9月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)と、比較対象となる前第2四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年3月31日)の期間が異なるため、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、㈱電通の調べによれば、2019年のインターネット広告費は、運用型広告費の伸長や物販系ECプラットフォーム広告費の市場拡大により2兆1,048億円となりました。
運用型広告費は、1兆3,267億円(前年比115.2%)となり、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。また、マスコミ四媒体由来のデジタル広告費は、715億円(同122.9%)となり、マスコミ媒体社のデジタルトランスフォーメーションがさらに進んでおります。
こうした環境のもと当社グループでは、①メディアレップを中心に広告の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、②広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、③自社メディアの企画運営、EC関連サービス、HR関連サービス等を展開する「コンシューマー事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
新型コロナウィルス感染拡大により在宅勤務体制への移行や広告需要の減退等の影響を受けたものの、アドプラットフォーム事業が堅調に推移し、またコスト管理も徹底いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高11,113百万円、営業利益1,992百万円、経常利益1,874百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益996百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
①パートナーセールス事業
パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションの提供を行っております。予約型広告においては、メディアによる運用型広告へのシフトが加速するなか、既存メディアとの取り組みに加え、若年層メディアをはじめとした新興メディアの積極的な販売施策等を行いました。また、運用型広告においては、ターゲットに合わせた豊富なオーディエンスデータ活用や複数のDSP、アドエクスチェンジを活用した最適なトレーディングデスク体制の構築等、多角化する広告主ニーズへの対応の積極化ならびに「ブランドセーフティー(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)」の担保を目的としたソリューションベンダーとの連携を強化しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるパートナーセールス事業の売上高は4,320百万円、セグメント利益は896百万円となりました。
②アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業では、SSP「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」、「BEYOND X」、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」等の運営を行っております。「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。また、2020年5月にはTVCMを簡単にネットで発注・制作・効果検証できる次世代型TVマーケティングプラットフォーム「PORTO tv」の提供を開始し、2020年6月にはSNS・インフルエンサーマーケティング事業を展開する㈱KAIKETSUを連結子会社化いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるアドプラットフォーム事業の売上高は3,593百万円、セグメント利益は840百万円となりました。
③コンシューマー事業
コンシューマー事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、EC領域、HR領域を強化領域として、中長期的に次の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。 この結果、当第2四半期連結累計期間におけるコンシューマー事業の売上高は3,215百万円、セグメント利益は255百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より8,103百万円減少し、42,517百万円となりました。これは、主に売掛金及びのれんの減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より8,516百万円減少し、18,384百万円となりました。これは、主に買掛金及び賞与引当金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より412百万円増加し、24,133百万円となりました。これは、主に自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、15,511百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の増加となりました。主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少、未収入金の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは466百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは632百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得及び配当金の支払により資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。