有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、平成29年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告(注1)や動画広告の伸長により1兆5,094億円に達し、前年比15.2%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注2)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比27.3%増の伸びをみせ、9,400億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,518百万円(前連結会計年度比10.1%増)となったものの、前連結会計年度に行ったアドプラットフォーム事業での取引先媒体の精査による売上高の減少があったため、営業利益は1,420百万円(前連結会計年度比21.4%減)、経常利益は1,431百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。また、当社の持分法適用関連会社であったログリー株式会社の株式を一部売却し、関係会社株式売却益541百万円を含む特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,117百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP(注3)「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。また、「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度に行った「fluct」での取引先媒体の精査により当該媒体にかかる売上高の減少があったため、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は19,259百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1,293百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(ポイントメディア事業)
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、中長期での事業成長の実現へ向け、ユーザーへのポイント還元の強化やコスト削減等の抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、「ECナビ」や「PeX」の売上高は順調に増加したものの、利益率の低いポイント交換売上高の構成比が高まったことにより、当連結会計年度におけるポイントメディア事業の売上高は6,870百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は302百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業や、イオングループのカジタク社との協業による家事支援サービスのネット販売事業、FinTech領域ではFinTech関連事業の開発、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を展開しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。その一方で、当社グループ内での人材配置の最適化を図り、成長領域であるインキュベーション事業の人員数を増加させたことにより、費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるインキュベーション事業の売上高は2,592百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント損失は175百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
(注1)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援する仕組み)などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広
告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
(株式会社電通「2015年 日本の広告費」より)
(注2)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,018百万円増加し、16,794百万円となりました。これは主に売掛金及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より355百万円増加し、8,017百万円となりました。これは主に買掛金及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より663百万円増加し、8,777百万円となりました。
これは主に自己株式の取得及び償却を行い利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より234百万円増加し、5,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の増加となりました。主な要因は、利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の増加となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは568百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、平成29年のインターネット広告費は、モバイルでの運用型広告(注1)や動画広告の伸長により1兆5,094億円に達し、前年比15.2%増となりました。またデータやテクノロジーを活用する広告主が増え、プログラマティック広告取引(注2)がブランディングやリーチの役割を担うなど浸透したことで、運用型広告費は前年比27.3%増の伸びをみせ、9,400億円と拡大いたしました。
こうした環境のもと当社グループは、①広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、②ポイントサイトやポイント交換サイト等の販促系インターネットメディアを企画・運営する「ポイントメディア事業」、③インターネットサービス領域において様々な新規事業の開発を進める「インキュベーション事業」の3セグメントにおいて事業を展開してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,518百万円(前連結会計年度比10.1%増)となったものの、前連結会計年度に行ったアドプラットフォーム事業での取引先媒体の精査による売上高の減少があったため、営業利益は1,420百万円(前連結会計年度比21.4%減)、経常利益は1,431百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。また、当社の持分法適用関連会社であったログリー株式会社の株式を一部売却し、関係会社株式売却益541百万円を含む特別利益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,117百万円(前連結会計年度比3.8%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
(アドプラットフォーム事業)
アドプラットフォーム事業では、SSP(注3)「fluct」や広告主向けサービス「Zucks」等の運営を行っております。インターネット広告市場におけるプログラマティック広告取引の急速な普及を背景に、当社グループ内メディア事業の運営で培ったノウハウを最大限に活用し、特にスマートフォン向け媒体社に対する「fluct」の導入提案及び広告収益の最大化支援に取り組んでまいりました。また、「Zucks」においては、サービスや機能の拡充を進めるとともに顧客企業の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。
しかしながら、前連結会計年度に行った「fluct」での取引先媒体の精査により当該媒体にかかる売上高の減少があったため、当連結会計年度におけるアドプラットフォーム事業の売上高は19,259百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は1,293百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
(ポイントメディア事業)
ポイントメディア事業では、「ECナビ」や「PeX」を中心としたポイントを活用した自社メディアの運営に加え、企業向けのマーケティングソリューション事業の運営を行っております。自社メディアにおいては、中長期での事業成長の実現へ向け、ユーザーへのポイント還元の強化やコスト削減等の抜本的な構造改革に取り組んでまいりました。
この結果、「ECナビ」や「PeX」の売上高は順調に増加したものの、利益率の低いポイント交換売上高の構成比が高まったことにより、当連結会計年度におけるポイントメディア事業の売上高は6,870百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は302百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業では、HR領域、EC領域、FinTech領域を強化領域として、中長期的に第三の柱となる事業を生み出すべく積極的な投資を進めております。HR領域では新卒採用支援事業、EC領域では通販化粧品の企画・ダイレクト販売事業や、イオングループのカジタク社との協業による家事支援サービスのネット販売事業、FinTech領域ではFinTech関連事業の開発、その他領域ではゲームパブリッシング事業等を展開しております。新卒採用支援事業においては、引き続き理工系学生とのマッチング・紹介を希望する新興企業を中心に顧客企業数が増加し、堅調に推移しました。また、ゲームパブリッシング事業については、海外の複数の大手ゲームディベロッパーとの業務提携を進捗させ、安定した収益貢献が見込める作品の投入が可能となりました。その一方で、当社グループ内での人材配置の最適化を図り、成長領域であるインキュベーション事業の人員数を増加させたことにより、費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるインキュベーション事業の売上高は2,592百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント損失は175百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。
(注1)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のこと。検索連動広告や一部のアドネットワークが含まれるほか、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)/アドエクスチェンジ/SSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援する仕組み)などがその典型例として挙げられる。なお、枠売り広告、タイアップ広
告、アフィリエイト広告などは、運用型広告には含まれない。
(株式会社電通「2015年 日本の広告費」より)
(注2)プログラマティック広告取引とは、広告枠の買い手である広告主と広告枠の売り手である媒体社が、DSPやSSP等の広告配信プラットフォームを介し、オーディエンスデータに基づいてオンライン上で自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態のこと。
(注3)SSP(Supply Side Platform)とは、媒体社にとっての広告収益の最大化を支援する広告配信プラットフォームのこと。様々なアドネットワーク・DSP・アドエクスチェンジ等と連携し、媒体社にとって最適かつ収益性の高い広告配信を支援する。
②財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,018百万円増加し、16,794百万円となりました。これは主に売掛金及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より355百万円増加し、8,017百万円となりました。これは主に買掛金及び繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より663百万円増加し、8,777百万円となりました。
これは主に自己株式の取得及び償却を行い利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上
により利益剰余金が増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より234百万円増加し、5,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは602百万円の増加となりました。主な要因は、利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは200百万円の増加となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは568百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| アドプラットフォーム事業(千円) | 19,229,982 | 5.3 |
| ポイントメディア事業(千円) | 6,861,478 | 20.3 |
| インキュベーション事業(千円) | 2,426,842 | 25.2 |
| 合計(千円) | 28,518,303 | 10.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Inc. | 3,992,548 | 15.4 | 2,971,728 | 10.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記のGoogle Inc.に対する売上高には、Google Asia Pacific Pte.Ltd.に対する売上高が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の状況
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
